個人情報が流出したらどうする？ ~流出した情報別の対応と、普段からできる備えのチェックリスト~

Security Privacy Personal Data Phishing AI生成

個人情報の流出が続く今、「自分の情報が流出したときに取るべき対応」と「普段から気をつけるべきこと」を、流出した情報の種類別・相談先・チェックリストの形で、公的機関の案内をもとにわかりやすく整理します

:::message alert この記事はAIによって生成されたものです。筆者（Daisuke Akagawa）が執筆したものではありません。公開前に筆者がレビューしていますが、内容がすべて正確であることは保証できません。正確な情報は記事末尾の一次情報（公式アドバイザリなど）をご確認ください。 :::

「お客様の個人情報が流出した可能性があります」というお詫びのメールやハガキを受け取ったことはありませんか？ ここ数年、企業へのサイバー攻撃による個人情報の流出が続いていて、もはや「自分は関係ない」とは言いにくい状況です。

この記事では、エンジニアでない方にも読んでいただけるように、

• 最近どれくらい流出が起きているのか
• 自分の情報が流出したときに、流出した情報の種類ごとに何をすればいいのか
• 流出のあとに来る「二次被害」（詐欺など）にどう気をつけるか
• 困ったときの相談先
• 普段からできる備え

を、個人情報保護委員会、IPA（情報処理推進機構）、警察庁、消費者庁、総務省などの公的な案内をもとにまとめました。

:::message 本記事の内容は 2026年10月22日時点 の情報です。電話番号や受付時間は変わることがあるので、電話をかける前に必ず記事末尾のリンクから公式ページを確認してください。 :::

まずは結論から！

最近の状況：数字で見る個人情報の流出

個人情報保護委員会への報告は年間約1万9千件

個人情報保護委員会（PPC）の「令和7年度 年次報告」（2026年7月公表）によると、令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に委員会が処理した漏えい等の報告は次のとおりです。

※ 法律で報告が義務付けられているものの件数です。マイナンバーを含む情報の漏えい等の報告は別に392件（前年度2,052件）ありました。

意外かもしれませんが、民間事業者の報告の中身を見ると、

• 1件あたりの漏えい人数は 1,000人以下が93.6%
• 漏えいした情報の形は 紙だけのものが76.9%
• 原因は、病院・薬局での書類の渡し間違い、クレジットカードなどの送り間違いのほか、不正アクセスなど

となっていて、サイバー攻撃だけでなく、うっかりミスによる流出もとても多いことがわかります。一方で、報告の22.3%は「不正アクセスなど、不正な目的で行われたおそれのある漏えい」でした。

上場企業の流出は2025年に3,063万人分

東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、2025年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は次のとおりです（企業が自主的に公表したものを集計）。

TSR によると、2012年から2025年までの累計では延べ約2億1,313万人分で、「単純計算すると国民一人あたりの個人情報が2回漏えいした計算になる」とのことです。

最近の流出事例から

会員制の店舗、通販サイト、各種サービスなど、身近なサービスでも数十万件から数百万件規模の流出が起きています。不正アクセスやランサムウェア攻撃（データを人質にとる攻撃）によって、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレスといった情報が漏えいするケースが報告されています。

多くの企業は、流出のお知らせの中で「当社や公的機関を装った『なりすまし』や『フィッシング』メール等には十分ご注意いただき、不審なメールに記載されたリンクへのアクセスや添付ファイルの開封はお控えください」といった注意喚起を行っています。流出のあとは、その情報を使った詐欺に注意する、というのが大事なポイントです。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」でも上位の常連

IPA が2026年1月29日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2026」の「個人」向けの10項目（順位なし・五十音順）には、次のように個人情報に関わるものが多く入っています。

• インターネット上のサービスからの個人情報の窃取
• インターネット上のサービスへの不正ログイン
• インターネットバンキングの不正利用（4年ぶりに選出）
• クレジットカード情報の不正利用
• フィッシングによる個人情報等の詐取
• メールやSNS等を使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求

（このほか、サポート詐欺（偽警告）、スマホ決済の不正利用、ネット上の誹謗・中傷・デマ、不正アプリによる被害が選ばれています）

IPA の個人編ハンドブックでは、サービスから盗まれた個人情報は「複数の犯罪者間で共有・売買される」「盗まれたメールアドレスにフィッシング等の詐欺メールが送られてくる」と説明されています。

流出したかも？と思ったら、最初にやること

1. 「お知らせ」が本物かを確かめる

流出のお知らせを装った詐欺もあります。警察庁は、フィッシング（本物そっくりの偽サイトに誘導して情報を盗む手口）のメールやSMSには「個人情報の漏えい」「不正アクセス検知」などと不安をあおる文面が多いと注意しています。

• お知らせのメールやSMSに書かれたリンクは押さない
• お知らせに書かれた電話番号にもすぐにはかけない
• その会社の公式サイトを、ブックマークや検索から自分で開いて、同じ発表があるか確認する

2. 何が流出したのかを確認する

会社の発表には、たいてい「流出した（おそれのある）情報の項目」が書かれています。「クレジットカード情報やパスワードは含まれない」と明記されていることもあります。流出した情報の種類によって、やるべきことが変わります。次の表で確認してください。

流出した情報の種類別：やることリスト

以下、詳しく説明します。

メールアドレス・パスワードが流出したとき

警察庁は、フィッシングサイトなどに普段使っているIDやパスワードを入力してしまった場合、「そのIDやパスワード等を利用している全てのサービスにおいて、パスワード等を速やかに変更してください」と案内しています。パスワードが流出した場合も同じ考え方です。

• 流出したサービスのパスワードを変更した
• 同じパスワード（や、ちょっと変えただけのパスワード）を使っている他のサービスもすべて変更した
• メールアカウントのパスワードも確認した（メールを乗っ取られると、他のサービスのパスワード再設定もされてしまうため）
• 二要素認証（ログイン時にパスワードに加えてスマホへのコードなどを使う仕組み）をオンにした
• ログイン履歴に、身に覚えのないログインがないか確認した

クレジットカード番号が流出したとき

消費者庁は「日ごろからご利用明細をよくご確認いただき、身に覚えのない請求があった場合はすぐにカード会社に連絡しましょう」と呼びかけています。

• カードの利用明細（アプリやウェブ明細）を確認した
• 身に覚えのない請求があれば、カード会社に連絡した
• 流出元の発表に「カード情報が含まれる」とあれば、カード会社に停止・再発行について相談した

警察庁によると、クレジットカードの不正利用については、カード会社が補償制度を設けていたり、相談窓口を設けていたりする場合があります。補償の条件や期限はカード会社ごとに違うので、自分のカード会社に直接確認してください。

:::message alert 「カード情報が流出したので確認が必要です」といったSMSやメールのリンクからカード番号を入力するのは絶対にNGです。消費者庁は「事業者や公的機関などがSMSやメールを通じて、いきなりクレジットカード番号の入力を求めることはありません」としています。連絡はカードの裏面に書かれた電話番号か、公式アプリから行いましょう。 :::

住所・電話番号・氏名が流出したとき

パスワードのように「変更」することが難しい情報です。主なリスクは、その情報を使った詐欺の電話・SMS・郵便です。後述の「二次被害に注意」をよく読んでおいてください。

銀行口座の情報が流出したとき

警察庁は、不正送金の被害に遭った場合は金融機関に相談するよう案内しています（全国銀行協会に金融犯罪の相談・連絡先の案内があります）。

• 口座の入出金明細に身に覚えのない動きがないか確認した
• 心配なら金融機関の公式窓口に相談した
• ネットバンキングのパスワードを変更し、ワンタイムパスワードや生体認証を使う設定にした

マイナンバーが流出したとき

デジタル庁のQ&Aによると、マイナンバーは漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請または市区町村長の職権で変更できます。心配な場合は、お住まいの市区町村の窓口に相談してください。

マイナンバーカード自体をなくした・盗まれた場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）の「2番」で、カードの一時利用停止が24時間365日できます（デジタル庁）。

:::message 電話番号は、記事末尾のデジタル庁の公式ページで確認してからかけてください。IP電話からは別の番号（050で始まる番号）が案内されています。 :::

運転免許証などの本人確認書類が流出したとき

運転免許証などの画像が流出すると、あなたの名前でクレジットカードやローンを申し込まれる「名義の悪用」のおそれがあります。

指定信用情報機関の CIC は、本人確認書類の画像が流出した場合、「本人申告（紛失盗難）」の手続きで本人確認書類を「盗まれました」と登録することで、会員会社（クレジット会社など）へ注意喚起ができると案内しています。インターネットまたは郵送で申し込めます（手数料などの詳細は CIC の公式ページで確認してください）。

• 流出した書類の種類（運転免許証、保険証、パスポートなど）を確認した
• CIC の本人申告を検討した
• 実際に身に覚えのない契約や請求があれば、警察に相談した

二次被害に注意：流出のあとに来る詐欺

流出そのものより怖いのが、流出した情報を使った詐欺です。代表的なパターンをまとめます。

国民生活センターは、同センターの職員を名乗る人物から「あなたの個人情報が3社に漏れている。2社は削除できたが、A社だけはできない。削除するためにはあなたの代わりの人を探す必要がある」と電話があった事例を紹介し、注意を呼びかけています。

:::message alert 「個人情報が漏れている」「削除してあげる」「〇〇ペイで返金する」は、国民生活センターが詐欺の事例として注意を呼びかけている言葉です。 返金を口実にした画面共有やスマホ決済アプリの操作には応じないでください。少しでもおかしいと思ったら、いったん電話を切って、下の相談先に連絡してください。 :::

困ったときの相談先

電話番号は、必ず公式ページで最新情報を確認してからかけてください。

:::message 消費者ホットライン188がつながらないときは、国民生活センターの「バックアップ相談」（03-3446-0999、平日10時〜16時）も使えます（消費者庁）。 :::

自分の情報が流出しているか調べる方法

「お知らせ」が来ていなくても、自分のメールアドレスやパスワードが過去の流出に含まれていないかを調べる方法があります。

:::message ここからは一般論です。これらのツールで「流出している」と出たら、先ほどの「メールアドレス・パスワードが流出したとき」の手順で対応しましょう。また、「あなたの情報が流出しています。確認はこちら」というメールやSMS自体が詐欺の入り口になっていることもあるので、チェックするときは必ず自分で公式サイトを開いてください。 :::

普段からできる備え

流出は自分では防げないこともありますが、流出しても被害を小さくすることはできます。公的機関の案内をもとに、普段からできることをまとめます。

総務省の「サイバーセキュリティの三原則」

総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」では、まず次の3つを心がけるよう案内しています。

1. ソフトウェアを最新に保とう（OSやアプリのアップデート）
2. 強固なパスワードの設定と多要素認証を活用しよう
3. 不用意に開かない・インストールしない（メールやSMSのリンク・添付ファイル、提供元のはっきりしないアプリ）

備えのチェックリスト

二要素認証（多要素認証）ってなに？

IPA の説明では、「記憶しているもの（パスワードなど）」「持っているもの（スマホなど）」「体の特徴（指紋・顔）」のうち2つ以上を組み合わせてログインする方式を「多要素認証」と呼んでいます。サービスによって「2段階認証」「2ファクタ認証」など呼び方は違いますが、IDとパスワードが盗まれてもログインされにくくなるので、効果の大きい対策です。

IPA の「不正ログイン対策特集ページ」には、Apple、Google、Microsoft、Yahoo! JAPAN、Instagram、X、Amazon、Facebook、dアカウントなど主要なサービスの設定方法へのリンクがまとめられています。まずはメール、SNS、通販、銀行のアカウントから設定してみてください。

SNSでの情報の出し方

:::message ここは一般論です。住所がわかる写真（自宅周辺の風景、宅配の伝票など）、生年月日、勤務先、家族の名前などを公開していると、流出した情報と組み合わされて、なりすましや詐欺の電話の「もっともらしさ」に使われることがあります。プロフィールや投稿で公開する範囲を見直し、公開範囲の設定（友だちのみ等）も活用しましょう。 :::

公的な案内をもっと知りたい方へ

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は、2025年7月に改組され、現在は**内閣官房「国家サイバー統括室（NCO）」**になっています。NCO のポータルサイトでは「インターネットの安全・安心ハンドブック」が公開されています。IPA の「情報セキュリティ10大脅威 2026 個人編ハンドブック」も、手口と対策がイラスト付きでまとまっていて読みやすい資料です。

まとめ：今すぐやることチェックリスト

最後に、今日からできることを短いチェックリストにまとめます。

流出のお知らせが届いた人

• お知らせのリンクは押さず、会社の公式サイトを自分で開いて発表内容を確認した
• 何が流出したか（パスワード？カード？住所？）を確認した
• パスワードが含まれていれば、同じパスワードを使っている全サービスで変更した
• カード情報が含まれていれば、明細を確認し、カード会社に相談した
• 「削除します」「返金します」という電話・メール・SMSには応じないと決めた

すべての人

• よく使うサービス（メール・SNS・通販・銀行）で二要素認証をオンにした
• パスワードの使い回しをやめ、パスワード管理アプリを使い始めた
• Have I Been Pwned やブラウザ・スマホのパスワードチェックで、流出したパスワードがないか確認した
• クレジットカードの利用通知をオンにし、明細を確認する習慣をつけた
• 使っていないサービスを退会した
• スマホとパソコンのOS・アプリを最新にした
• 困ったときの相談先（188、#9110）をメモした

個人情報の流出は、もはや「いつか自分にも起きるかもしれない」ことです。でも、パスワードを使い回さない、二要素認証をオンにする、怪しいリンクを押さないという基本を押さえておけば、流出しても被害を大きく減らせます。まずはできるところから1つずつ始めてみてください。

出典一覧

統計・調査

• 令和７年度個人情報保護委員会年次報告（個人情報保護委員会、PDF）
• 【概要】令和７年度個人情報保護委員会年次報告（個人情報保護委員会、PDF）
• 上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 2番目の180件発生、漏えい人数は約2倍増の3,063万人分（東京商工リサーチ）
• 情報セキュリティ10大脅威 2026（IPA）
• 「情報セキュリティ10大脅威2026」個人編ハンドブック（IPA、PDF）

相談先

• 消費者ホットライン（消費者庁）
• 警察に対する相談は警察相談専用電話「＃9110」番へ（政府広報オンライン）
• サイバー事案に関する相談窓口（警察庁）
• 個人情報保護法相談ダイヤル（個人情報保護委員会）
• マイナンバー制度に関するお問合せ（デジタル庁）

流出したときの対応・二次被害

• よくある質問：マイナンバー（個人番号）について（デジタル庁）
• 本人確認書類の画像が流出した場合、どうすればよいですか？（CIC）
• クレジットカードの不正利用にご注意ください!（消費者庁）
• 国民生活センターをかたる電話やメール等にご注意ください！（国民生活センター）
• ネットショッピング「欠品のため〇〇ペイで返金します」詐欺に引き続きご注意を！（国民生活センター）
• フィッシング対策（警察庁）

流出の確認ツール

• Have I Been Pwned: FAQs
• Google アカウントの不正使用されたパスワードを変更する（Google アカウント ヘルプ）
• iPhoneで安全性の低いパスワードまたは侵害されたパスワードを変更する（Apple サポート）

普段の備え

• サイバーセキュリティ初心者のための三原則（総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト）
• 不正ログイン対策特集ページ（IPA）
• 沿革（国家サイバー統括室）
• インターネットの安全・安心ハンドブック（国家サイバー統括室）